テラメントを阻止できなかった、金融庁の失敗

●新聞記事

読売新聞1月28日（月）

「株大量保有」のテラメント社、監視委が虚偽報告で立件検討

金融庁の電子開示システム「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」に、トヨタ自動車など上場企業の株式を過半数取得したとする虚偽の大量保有報告書が登録された問題で、証券取引等監視委員会は２８日、システムの穴を突いた悪質な行為と判断、金融商品取引法違反（虚偽報告書の提出）容疑での立件に向けて調査を始めた。

　今後、警察当局と協議したうえで最終判断する。

　金商法違反の疑いが浮上しているのは、「テラメント」（川崎市麻生区）の社長。登記簿によると、同社は２００７年１１月２日の設立で、事業目的はＩＴシステムの開発、製造及び販売と企業の買収及び買収した企業の経営と記載されている。

　テラメントは今月２５日午後４時１２分ごろ、トヨタ自動車、ＮＴＴなど６社の株式について、「発行株式の５１％を取得した」と記した報告書をＥＤＩＮＥＴに登録した。

　金融庁は調査のうえで報告書の内容は虚偽だったと認定。２７日にテラメントに対して報告書の訂正命令を出したが、テラメント側は訂正報告書などの提出に応じていない。

●失敗の記録

P（plan）：「ＥＤＩＮＥＴ（エディネット）」とは？

EDINET（エディネット、Electronic Disclosure for Investors' NETwork）とは、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムの名称である。

金融庁から行政サービスの一環として提供されているシステムで、企業などから提出された金融商品取引法に規定される開示書類をWeb上で閲覧できる。

D（do）：「EDINET（エディネット）」の運営状況

2005年に話題となったライブドアによるニッポン放送買収に際して、その存在が広く知られるようになったが、当時は電子データで申請があった書類のみの開示であり、書面で提出されたものは閲覧する事が出来なかった。

書面で提出された書類に関しては、各財務局（主に関東財務局）などで閲覧請求するしか方法が無く情報を入手するのが難しい状況で、投資家が投資動向に関わる重要な情報を入手出来ない状態になっていたが、ライブドアや村上ファンドなどの行動により注目を浴びた事から、これらが改められ、書面提出の書類に関しても当日中か翌日には閲覧が可能となった。

書面提出の書類はスキャナなどで電子データ化されPDF形式で閲覧できる。

C（check）：性善説に立ちすぎ、チェック機能が働かなかったのではないか？

　テラメントの一件は、佐藤金融庁長官がコメント（ロイター1月28日）したように開示の迅速性の観点から、事前審査は難しいという考えもあるが、まだ終わってないものの、今回は市場に与える影響がほとんどなかったからといって、必ずしも軽微であったとはいえない。

性善説に立ちすぎた制度は、チェック機能が働かないと、市場の信頼性を失うことにもなりかねない。

A（action）：金融庁の対応

これもロイター（1月28日）から引用すると、

「金融庁の佐藤隆文長官は２８日の定例会見で、・・・問題で、再発防止や取引時間中に開示された場合の危機管理の対応を検討するチームを立ち上げることを明らかにした。」

27日にはテラメントに対して金融庁は、大量保有報告書の訂正命令を発出しているほか、今後の同様の事案に備え、上記のようなチームで対応策を検討することとしたらしい。

今回の金融庁の素早い対応は、ある程度評価できるにしても、「EDINET（エディネット）」の立ち上げ時にこのような虚偽報告について、予見できなかったのか、疑問は残る。このシステムについて、法人の認証など技術的な問題をクリアにしてきたとはいえ、「善人」による報告のみを前提としてきたら、モラルのない者が市場に参加することはライブドア等の最近の事案でも明らかであり、あまりにも無防備だったといえる。

自治体、隠れ負債の失敗

●新聞記事

日本経済新聞1月27日（日）

隠れ負債、自治体に重荷・公社や三セクに対する債務保証 

　地方公社や第三セクターに対し、地方自治体が債務保証や損失補償をする、いわゆる「隠れ負債」が一部市町村で大きな負担になっている実態が明らかになった。総務省の2007年3月末時点の資料によると、健全性の基準となる「標準財政規模」を隠れ負債が超えた自治体は青森県大鰐町や北海道夕張市など11あった。塩漬けの土地を抱える土地開発公社向けに保証しているケースが多い。自治体が債務の肩代わりを迫られれば財政運営に支障が生じ、住民サービスの低下につながる可能性もある。

　自治体別の隠れ負債が判明したのは初めて。総務省の資料を基に日本経済新聞社が集計したところ、税収などに基づく「標準財政規模」に対する比率が全国で最も高かったのは青森県大鰐町で223％。同町の標準財政規模は32億円だが、大鰐地域総合開発など3法人に対して73億円の損失補償をしていた。バブル期のリゾート開発の失敗で金融機関から肩代わりを求められ、1997年から30年計画で返済している。

●失敗の記録

①なぜ、自治体が公社・三セクの債務を肩代わり（債務保証）？

P（plan）：

公社利用による社会資本整備等の政策の実現、第三セクター利用による効果的・効率的な公共的事業の実行、自治体の収支面の改善の目的のため、各自治体が設立・運営。

しかしながら、官の設立であるため民間企業にある機動性はなく、民間も地域金融機関をはじめとした地方主要企業の出資者も、最大出資の行政側におんぶにだっこで「お任せ」といった姿勢であった。加えて、公社や第三セクターに出向している行政職員も2，3年で転勤するなど継続した長期的な展望を持ちえず、天下り役員を受け入れていることで優秀な人材の育成という点でも問題があった。

D（do）：

例えば、土地開発公社であれば、土地の先行取得等の経費のほとんどを地域金融機関からの借入。

しかしながら、土地の先行取得のほとんどがバブル期に取得したものであるなど、その後の地価の下落が、簿価（取得時の価格）と時価（現在売却可能な価格）との間に大きな差（評価損）が生じ、売却できたとしても大きな差損（売却損）が生じることから、この差損を埋めるにも事業が既に後ろ向きで収益を生まない以上、公社単独では不可能となっており、処分もできずに地域金融機関への返済も利息据え置きなどの条件変更を続けた結果、ますます借入額だけが増加していくといった悪循環となっている。地域金融機関が支えられないと判断すれば、自己査定で破綻懸念先にランクダウンし、より返済を求めることとなるが、ここで、公社の債務保証を行っている自治体に保証の履行を求めることとなる。

C（check）：

これまで自治体の財政指標は十分にはディスクローズされておらず、財政状況指標の徹底開示が義務化されれば 不良債権処理が終わっていない土地開発公社、第３セクターなどの自治体の隠れ負債が明らかになり、地方自治体の財政的な体力差が一目瞭然となる。国や地方自治体は、市場化テストの本格実施をはじめ行政サービスの民間開放や団塊世代の退職不補充など一層のコスト削減とダウンサイジングを模索することになる。出資者あるいは債権者である地域金融機関も、指定金融機関・指定代理金融機関として首根っこを押さえられている結果、株主としての当然果たすべき役割のみならず、本来果たすべきメインバンクとしての役割も自ら放棄している。

A（action）：

改善に向けた対応策については、これまでも不十分となっているが、地方行政から見ると第三セクターは「身内」であり、この意識こそが甘えを生んでいると言える。

●用語解説

『公社（こうしゃ）』とは

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

政府の出資する法人であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの、あるいは地方公共団体が地方住宅供給公社法（昭和40年法律第124号）に基づく地方住宅供給公社、地方道路公社法（昭和45年法律第82号）に基づく地方道路公社及び公有地の拡大の推進に関する法律（昭和47年法律第66号）に基づく土地開発公社又は、地方公共団体の出資する公益法人その他であって、その名称に「公社」の文字が用いられているもの等の総称である。

『第三セクター』とは

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

第三セクター（だいさんセクター）とは、国および地方公共団体が経営する公企業を第一セクター、私企業を第二セクターとし、それらとは異なる第三の方式による法人という意味である。略して三セク（さんせく）とも言う。

日本においては、国または地方公共団体が民間企業と共同出資によって設立した法人を指すことが多く、その場合、多くは設立が比較的容易でその運営方式も自由な株式会社の形態を採る。当初は旧国鉄およびJR各社の赤字ローカル路線（特定地方交通線）を引き受ける事業主体としての第三セクター鉄道が有名だったが、それ以外にも1980年代後半以降、「民間活力の活用」（民活）というスローガンのもと、地域振興などを目的とした第三セクター会社が政策的に各地に設立された。

『標準財政規模』とは

１．財政規模とは、その地方公共団体の標準的な状態で通常収入が見込まれる一般財源の規模を示す指標である。

２．公共団体が通常水準の行政サービスを提供する上で必要な一般財源の目安となる数値で、財政分析や財政運営の指標算出のためなどに利用される。

※より専門的には・・・

　（（基準財政収入額）－（地方道路譲与税＋ 特別とん譲与税＋自動車重量譲与税＋航空機燃料譲与税＋交通安全対策特別交付金 ）） ×100／75＋（地方道路譲与税＋ 特別とん譲与税＋自動車重量譲与税＋航空機燃料譲与税＋交通安全対策特別交付金 ） ＋普通交付税

の算式で求められる。